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抵当権抹消のよくあるご質問

抵当権抹消のよくあるご質問

そちらの事務所から遠方なのですが依頼できますか?

全国どの地域の方もご依頼いただけます。北海道から九州のたくさんのお客様からご依頼いただいておりますので、安心してご依頼下さい。

抵当権抹消の手数料が非常に安いのですが、本当にその費用で済むのですか?

料金表のとおり、全国どの地域の方でも全国一律手数料4,800円(税込)となっております。安心してお申し込み下さい。ただし、現在の住所と登記簿上の住所が相違する場合は、住所変更の登記手続きが必要となり、別途費用がかかります。

抵当権抹消の申し込みは電話でもできますか?

もちろん、できます。なお、電話でのお申し込みの場合、当事務所に書類を郵送する際にEメールアドレス及びご連絡先をご記入いただいたメモを同封して下さい。正式費用・お振込先等はメールでのご連絡となっております。

抵当権抹消の必要書類は書類は、どのような方法で郵送すればよいですか?

郵便配達記録または書留郵便等、配達の記録が残る方法で郵送して下さい。

登記手続きが終わるまで、どのくらいの日数がかかりますか?

お客様の書類が当事務所に届いてから手続きが完了するまで、3~4週間位かかります。

抵当権抹消手続き完了後謄本を取得する必要はありますか?

登記簿謄本(全部事項証明書)に抵当権が抹消された旨が記載されたことを確認する必要があるため、申請した不動産全部の登記簿謄本(全部事項証明書)を取得することをおすすめします。

費用を低く抑えるため(謄本1通1,000円)であっても最低限1個の不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)を取得し、確認する必要があります。

抵当権抹消書類の必要書類は何ですか?

原則次の書類が必要になります。

  1. 抵当権設定登記済証(もしくは登記識別情報通知書)
  2. 登記原因証明情報(解除証書・放棄証書・弁済証書等)※1
  3. 抵当権者(金融機関)の委任状
  4. 抵当権者(金融機関)の代表者事項証明書(発行後3ケ月以内のもの)※2
  5. お客様(不動産の所有者)の委任状


※1書類の名称は金融機関によって異なります。
※2不要のケースもあります。

必要書類の中で登記原因証明情報とありますがどのような書面ですか?

登記原因証明情報とは、登記原因を証する書面として登記申請時に添付書類として法務局へ提出する書面です。具体的には、金融機関から完済時にいただいた書類中「解除証書」、「放棄証書」、「弁済証書」、「登記原因証明情報」等の書面が該当します。

また、抵当権設定契約書に、解除した旨の記載と代表取締役または支配人の押印があるものもあり、その場合は、「解除証書」等の書面は交付されません。

必要書類の中で抵当権設定登記済証とありますがどのような書面ですか?

「受付年月日」「受付番号」「登記済」という法務局の朱印がなされた抵当権設定契約書を抵当権設定登記済証と呼んでいます。

委任状は誰のものが必要ですか?

現在の不動産所有者の委任状が必要になります。例えば土地と建物に抵当権を設定していた場合で土地がA所有、建物がB所有の場合は、AB両方の委任状が必要になります。また土地がAB所有、建物がB所有の場合には、Bの委任状だけでも抹消登記を申請することができます。所有者でない借入者(債務者)の委任状は必要ありません。

委任状に押す印鑑は認印でもいいのですか?

認印で結構です。但し、スタンプ式の印鑑(シャチハタ印)は不可です。

代表者事項証明書とはどのような書面ですか?

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が商業登記簿に登記されていることを、登記所が証明した書面です。具体的には、「履歴事項全部(一部)証明書」、「現在事項全部(一部)証明書」、「代表者事項証明書」という書面が該当します。

住宅ローンの借入れ時の住所(登記簿上の住所)と現在の住所が異なるのですが?

所有者の現在の住所と登記簿上の住所が一致しない場合は、抵当権抹消登記の前提として所有者の住所変更の登記が必要となります。

住所・氏名の変更登記はどのような場合に必要ですか?

登記簿上の住所・氏名と現在の住所・氏名が相違している場合は、抵当権抹消登記をする前提の登記として所有者の住所変更登記をしなければいけません。

住所変更証明書とはどのような書面ですか?

住所変更証明書とは、登記簿上の住所から現在の住所までの変遷がわかる書面ということになりますが、具体的には、「住民票」、「戸籍の附票」が該当します。

但し住民票は前住所までの記載しかないものがほとんどなので登記簿上の住所から現在の住所に至るまで何度も住所変更している場合は、住民票では、不足することになります。

この場合、住民票の除票あるいは戸籍の附票、除附票等が別途必要となります。

抵当権抹消手続きに権利証は必要ですか?

権利証は必要ありません。なお、印鑑証明書も不要です。

料金表に登記印紙という項目がありますが、収入印紙との違いは何ですか?

登記印紙は、登記簿謄本・地図の写し等の交付請求の手数料を支払うために使用される印紙です。登記簿謄本は、1通につき1,000円となります。

収入印紙は、抵当権抹消登記や住所変更登記等の登記申請の際に登録免許税として支払うために使用される印紙です。

抵当権抹消登記申請では、不動産1個につき1,000円が登録免許税額になります。

独立行政法人住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)の抵当権抹消登記も依頼できますか?

もちろん、ご依頼いただけます。平成19年3月31日以前のお借り入れで、平成19年4月1日以降にローン完済となったお客様の抵当権抹消の手続きには、住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構への抵当権移転の登記手続きが必要になりました。

上記に該当するお客様は抵当権抹消の必要書類のほかに、抵当権移転の委任状も併せて当事務所にご郵送下さい。なお、抵当権移転にかかる費用はお客様の負担ではありません。

私の所有不動産の登記簿には、50年以上前に登記した抵当権が抹消されずに残っています。債務の返済は終わっているはずですが、それを証明する書類が一切残っていません。また当時の債権者も行方がしれません。どのようにして抹消登記をするのでしょうか?

債権者(抵当権者)の行方が知れない場合において、債権の弁済期から20年を経過し、かつ、その債権、利息、損害金の全額に相当する金銭を供託したことを証する書面を添付したときは、現在の所有者が単独で抵当権の抹消登記ができます。
※遠方のお客様はお近くの司法書士に相談して下さい。

抵当権抹消の書類を金融機関から預かったのですが、抹消手続きをせずに数年たってしまいました。抹消手続きは可能ですか?

抹消手続きはできます。但し、手続きに必要な代表者事項証明書には有効期限(発行日より3ケ月以内)がありますので、再度金融機関から取り寄せるか、法務局で取得する必要があります。金融機関が合併した場合・代表取締役が変更した場合などケースによっては資格証明書が取得できない場合もありますのでご相談ください。

不動産の所有者は亡くなっています。手続きはどのようにするのでしょうか? 

所有者の死亡後に住宅ローンを完済した場合(保険金によりローンを返済した場合など)、抵当権の抹消手続きの前に、相続による名義変更の登記手続きをする必要があります。

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