会社設立代行の安部司法書士事務所/電子定款認証代行手数料10,500円全国対応

無料相談受付中 お気軽にお電話ください!
TEL 043-207-3281

会社設立用語集

会社設立用語集

会社設立日

会社の設立日は設立登記を法務局へ申請した日です。
登記が完了すると、会社登記簿謄本の「会社成立年月日」の欄に設立日が記載されます。

定款

会社の組織や運営、株主の地位などに関する会社の根本規則。会社の憲法とも呼ばれています。定款の作成方法、記載事項については会社法第26条から第29条に規定されています。

公告方法

株主に対してある一定の事項を知らせるために、会社が用いる方法のことです。この公告は債権者に対して行う場合もあります。会社法では、次のいずれかを公告方法として定款で定めることができる、としています。

1.官報に掲載する方法

2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

3.電子公告

公告方法は定款の絶対的記載事項ではないので、必ずしも定款で定めなくてはいけないわけではありません。ただし、定めがないときは、官報に掲載する方法が公告方法となります。

取締役の資格

会社法第331条の規定により、次の事由に該当する者は取締役になることができません。

  1. 法人
  2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
  3. 会社法、中間法人法の規定に違反し、または証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、破産法に定められた罪のうち、特定の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることができなくなった日から2年を経過しない者
  4. 3以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)

 なお、公開会社は取締役の資格を株主に限定することはできませんが、非公開会社(株式譲渡制限会社)においては定款で定めることにより、取締役を株主に限るとすることができます。 

監査役の資格

監査役の資格についても取締役と同様の欠格事由の規定があります。
また、監査役は、会社もしくは子会社の取締役、支配人その他使用人または当該子会社の会計参与もしくは執行役を兼ねることができません。(会社法第335条)

発行可能株式総数

会社が将来どれだけの株式を発行することができるかを定めたものです。公開会社では発行済株式総数の4倍を超える発行可能株式総数を定めることができませんが、非公開会社(株式譲渡制限会社)では制限がありません。

事業年度

事業年度とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間で、定款等に定めるものをいいます。会社は事業年度末毎にその年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書等)を作成し、株主総会の承認を受けなければなりません。
事業年度を「4月1日から翌年3月31日まで」とする会社を1月10日に設立した場合、最初の事業年度(第1期)は1月10日から3月31日までの約2ケ月間となり、その後2ケ月以内に確定申告をすることが必要となります。

公開会社

会社法上「発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社」を公開会社と呼んでいます。従って、自由に譲渡できる株式を1株でも発行している会社は公開会社ということになります。

公開会社でない会社

発行している株式の全部が譲渡制限株式である会社のことをいいます。一般的には非公開会社、あるいは譲渡制限会社などと呼ばれています。公開会社と公開会社でない会社では、会社法上のさまざまな規定が異なります。

オンライン申請

インターネットを利用して行う申請のことをオンライン申請と呼んでいます。オンライン申請をするには、パソコンの環境設定や必要なソフトのダウンロード、電子証明書の取得などが必要となります。現在、オンライン申請を利用して会社設立の登記を申請すると登録免許税が5,000円軽減されます。